一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売が、２０１４年６月１２日に解禁されました。
お店のサイトに注文メールを送付するだけで、市販薬を購入できるようになりましたが、リスクとして違法医薬品がネット上に出回る可能性もあります。
偽造医薬品の実情
厚生労働省は、今回のネット販売解禁により、偽造医薬品がさらに多く出回ることを大変警戒しています。
2014年4月に、「偽造医薬品の対策を検討する厚生労働省の有識者会議」が行われ、専門家が集まり海外の偽造医薬品の実情について主に次のような問題点が報告されました。
・非合法なインターネット薬局が多数存在する。
・正規サイトと偽サイトの見分けは難しい。
・偽造医薬品は全世界で販売されている医薬品の１割くらいになる。
・偽造医薬品は、正規品と見た目がほとんど同じ。
・偽造医薬品は、表示以外の成分が実際には含まれていたり、薬本来の有効成分が含まれていなかったりする。
偽造医薬品による健康被害について
厚生労働省は、偽造医薬品が大量に出回った場合は、一般市民に多大な健康被害が発生することを特に懸念しているようです。
ネット販売が許可されるのは、実際の店でも薬を販売しており、管轄の自治体に「ネット販売の届け出」をしている事業者に限られます。
届け出業者の適切な販売を監督するのは都道府県や政令指定都市など自治体の役目ですが、偽造医薬品の流通被害を防ぐため、厚生労働省は次のような対策を実施する予定です。
「対策」
●偽造品がネット販売から市場に流通されるのを防止するために、正規販売業者名簿を厚労省のホームページで公表する。
●違法薬を販売している販売者サイトが発見されれば、削除依頼及び違法サイト名を公表し、購入者に注意喚起を促す。
●医薬品の違法販売サイトを監視するためアメリカの専門業者に委託する。
●法律上は市販医薬品の販売は、薬剤師と登録販売者しか行うことができず、副作用のリスクが高い医薬品は薬剤師しか扱えません。 またネット販売業者は、日本全国で1000店以上にもなります。
そこで２４時間営業も可能なネット販売業者が実際の店舗での営業を終了した後、本当に薬剤師が対応しているかを監視するため、担当者が予告なしに店に電話をかけ、カメラなどで薬剤師を撮影して、画像をメール送信させ確認するという方法も行うということです。
以上のような対策を講じるということですが、実際監督する自治体では管轄内のかなり多くの店舗が存在するため、監視態勢にもおのずと限界があり完全に監視するのは困難で大きな不安を抱えているようです。
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