医薬品の種類と購入者への情報提供義務

　薬事法では、一般用医薬品である第一類医薬品から第三類医薬品を販売する場合の情報提供や購入者からの相談などについて、その分類ごとに販売の仕方について定めています。

一般用医薬品を販売する際の情報提供に関する法令規制事項は、「薬事法第３６条の１０（一般用医薬品に関する情報提供等）」に定められています。

　購入者が安全に正しく医薬品を使用するためには、購入した医薬品の使い方、効能・効果、副作用などに関する注意事項など必要な情報をしっかり確認できる状態になっていることが不可欠になります。

薬事法第３６条の１０（一般用医薬品に関する情報提供等）に定められている医薬品の分類と、情報提供の仕方、相談の受け方について簡単にまとめてみると次のとおりになります。

種類	第１類医薬品	第２類医薬品	第３類医薬品
健康被害のリスク	副作用のリスクで健康被害の恐れがあるので、使用に特に注意が必要。	副作用のリスクで健康被害の恐れがある。	第１類と第２類以外の医薬品で比較的安全性の高いもの。
対応できる専門家	薬剤師	薬剤師または登録販売者	薬剤師または登録販売者
購入者への情報提供	文書による情報提供義務薬剤師が、厚生労働省令で定める基準に従い、その医薬品を適正に使用するために、文書で必要な情報を提供する義務があります。	情報提供の努力義務薬剤師または登録販売者は、その医薬品を適正に使用するために、必要な情報を提供するよう努めなければいけません。	―
購入者からの相談	相談に応ずる義務すべての一般用医薬品（第１類・第２類・第３類）は、その医薬品を使用しようとする人から相談があった場合は、厚生労働省令で定めるところにより、その医薬品を適正に使用するために必要な情報を提供しなければなりません。

　上記医薬品の中で、第１類医薬品については、購入者が「薬の情報はいらない」と自ら断らない限り、薬剤師は必ず書面によって情報を提供する義務が生じます。

第２類医薬品については、情報提供については義務はありませんが、提供するよう努めなければいけません。

また、第１類から第３類までの一般用医薬品すべてに於いて、薬の購入者から相談をうけたときは、必要な情報を提供しなければならないと規定されています。

薬事法第３６条の１０（一般用医薬品に関する情報提供等）

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医薬品の種類と購入者への情報提供義務について