医薬分業とは

 医薬分業を国が推進してきたおかげで、調剤業務を行えるドラッグストアが増大し調剤薬局事務として活躍できる場も大きく広がった観がありますが、改めて医薬分業とは何かを調剤薬局事務を目指す方は理解しておいて下さい。

医薬分業とは何か

 医薬分業とは、患者さんが病院で診察を受けた後、医師から渡された処方箋を持って薬局へ行き、薬局の薬剤師から薬をもらう制度のことをいいます。

現在では、患者さんが病院や診療所などの医療機関で医師の診察を受けたあとに、医師が病気や怪我などの状態と照らし合わせて有効と判断される薬を選定し、処方箋(しょほうせん)という用紙に印刷または記載して患者さんに渡します。

処方箋には病気や怪我などを治療するための処方薬の種類や量などが記載されています。

患者さんが、この処方箋を「保険薬局」「保険調剤」「基準薬局」「処方せん取り扱い」などの表示がある「かかりつけ薬局」の受付窓口へ提示すると、その処方箋に基づいて薬剤師が薬を調剤し、患者さんに薬が渡され、薬の飲み方や効能効果、副作用などについての処方指導もしてくれます。

薬剤師は調剤するときに薬の組み合わせや量により、患者さんに副作用がでたりしないように確認をしたうえで処方しますが、このような制度のことを「医薬分業」と呼びます。

 この「医薬分業」については、国をあげて具体的には厚生労働省が、現在も推進しています。

日本は、今後もますます高齢化社会になっていきますので、高齢者が複数の病院にかかることが多くなってきます。

最近では過去のさまざまな薬害問題が顕在化し、安全な医薬品の使用についても何らかの防止策が必要になり、また医師不足の問題もあり、多くの患者さんを効率的に診療するためには、「医薬分業」を推進し、医師が患者さんを診療するための時間を多く振り当てれるような体制が必要になってくるものと考えられます。

医薬分業の重要性

 医薬分業を実施する最大の利点は、薬剤師という薬学のプロから患者さんの体質・体調を考慮した上で、適切な指導が行われることです。

もちろん、処方内容自体についても、患者さん各自の病傷、体質・体調、複数診療の場合は薬の飲み合わせなど適切な処方がされているかどうか専門家の視点でチェックが入ります。

この結果、医師と薬剤師で処方薬に対するダブルチェックが行われるということになり、安全性の担保という観点からとても重要なことです。

医師が診断し治療方法を決定後、必要な薬を処方し処方せんに記載して患者さんに渡します。

患者さんは、病気内容や治療方法については医師から説明を受け、薬の効果効能や服薬については、薬局で薬の専門家として対応している薬剤師より直に説明を受ける権利をそれぞれ有していることになります。

このような体制は、自分の治療に対して、担当医師とは立場の専門家から第2の意見として客観的な意見を得られるセカンドオピニオンという観点でも、たいへん大切なことです。

以前から法的に制定されていた医薬分業制度

 超高齢化時代に突入した日本では医薬分業が推進されてきましたが、医薬分業制度は、当時の医療関連の法律が制定された時代から、本来実施するように規定されていたもので、最近になって制定されたものではありません。

この事実は、知らない方がほとんどだと思いますが、これには理由があります。

法律制定時の日本では、処方せんに基づき調剤できる薬局がほとんどなかったという時代背景があり、患者さんに不利益を与えないための例外措置で医療機関内で薬を処方調剤し渡すことが許されていたためです。

このような事情から長年に渡り、病院内で薬を受け取れる状況が続いてきましたが、高齢化した患者数の増大に伴う国の多額の医療費の抑制が必要になり、元来から定められていた法律を順守するように、国から指導が行われました。

また現在では処方箋に対応できる調剤薬局(通称名)やドラッグストアが全国各地に開業されており定着してきたという経緯があります。

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