薬局業界の動向、医薬分業の普及理由、調剤薬局事務のニーズについて

 調剤薬局事務の仕事に就くために一生懸命努力し資格を取得しても調剤薬局からの雇用ニーズがなければ、調剤薬局事務の資格を持っていても働けず意味がありません。

では、最近の薬局業界の状況はどうなっているのでしょうか?

調剤薬局事務の仕事について現状ニーズは、どのような状態で、今後どのようになっていくのでしょうか?

薬局業界の現状と今後

 医療業界では「医薬分業」という流れがあり、厚生労働省が国の方針として推進しており現在進行形で進められています。

この医薬分業により、治療するのは病院で、薬の処方は調剤薬局でというように、分業し専門性を高めて医療を行うという仕組みへの転換が図られてきました。

患者さんが医療機関で診察を受け、処方箋を受け取って調剤薬局で薬をもらう、「医薬分業」が国の政策として推進されてきたわけです。

 この「医薬分業」を推進するためには調剤施設がある薬局やドラッグストアなどが、今後ますます必要になってきます。

事実、最近の調剤薬局の出店開業数は増加傾向にあるのではないかということが専門家の間でも指摘されており、ドラッグストアについてもすでに多くの企業が全国で出店している現状があります。

ドラッグストアの店舗数は調剤薬局よりかなり多く存在しています。

そのため、医薬分業の流れに沿って調剤設備や人材を備えた店舗数は増加しており、様々なメリットもあることから、現在では外来患者の半数以上は調剤薬局に処方箋を持っていき調剤を受けています。

国が医薬分業を推進してきた理由

 では、なぜ国が「医薬分業」を推進しているかというと、今後ますます高齢化社会になり患者数も増大傾向にあります。

このような状態で常日頃から多忙を極めている病院や医師が薬の調剤まで対応していたのでは患者さんの診察や治療が滞ってしまいます。

そこで、これまでは病院で一貫して全てが行なわれていた薬の調剤・処方に関わる業務を、病院・診療所などの医療機関から可能な限り独立させていくという考え方になります。

 従来は病院で治療から調剤処方まで一貫して対応してきましたが、今後は医薬分業の考えのもとで調剤薬局事務の仕事が必要視、重要視されるようになり社会背景が変化していくでしょう。

院外処方箋を作成して患者さんへ渡すところまでを病院で行い、後は調剤薬局で薬の調剤・処方に関わる業務を行うことで病院の組織的な負担が減ることになります。

調剤薬局事務の業界ニーズ

 今後は医薬分業の流れからドラッグストアでも、薬の処方業務を実施するようになることが、さらに確実に増えてくるのではないかと考えられます。

ドラッグストアでの調剤薬局の業務が一般的に実施されると、当然、調剤薬局事務の人材を雇用する必要性が発生します。

このようなことから、調剤薬局事務への需要がますます高まり、調剤事務の専門知識とスキルをもった人材へのニーズが高まってくるのではないかと見られているのです。

このような理由から調剤薬局が増える=労働者も必要ということで、調剤薬局事務へのニーズも高まることが予測されます。

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