1.調剤薬局事務の正社員の給料
調剤薬局事務の正社員の給料は、どのくらいもらえるのでしょうか？
少し古くなりますが、日本医労連・調査政策局の発表した職種別平均賃金2018年度のデータを見ていきましょう。
高卒の給料
まず高卒で医療関連の事務職に就いた場合の初任給が157,313円、35歳時点で261,348円、50歳時点では342,487円となっています。大卒の給料
次に大卒で医療関連の事務職についた場合ですが、 初任給が182,560円、35歳時点で269,682円、50歳時点では355,570円となっています。
しかしこれはあくまで平均賃金ですので、職場によって、これよりも高いところや低いところもあるのは当然のことです。
実態調査の統計をみると、 高卒の初任給では15万から18万円の給料が全体の65.3％を占めおり、 大卒の初任給では17万から20万円の給料が全体の72.9％を占めています。
また正社員の場合は、ボーナスが支給されたり、福利厚生や待遇でも優遇されていますので、できれば就職する場合は正社員採用を目指して頑張りたいところです。
給料は一般の事務職と比べてそんなに大きな差はないように思います。
ただし病院、調剤薬局、個人病院などの医療機関によって給料の額は様々で、当然、総合病院のような大きなところと個人運営のクリニックでは差があります。
やはり一般的には、総合病院のような大きな医療機関のほうが高い設定になっているようです。
2.調剤薬局事務のパートの給料
調剤薬局事務のパートの給料は、どのくらいもらえるのでしょうか？
日本医労連・調査政策局の発表した2018年度のデータになりますが、パート賃金の平均は、事務職で893円となっています。
実態調査の統計をみると、パート賃金額800円から950円で全体の57.1％を占めています。
医療関連の事務のお仕事は、パートまたはアルバイトで働いている人の比率も多いです。
理由としては、病院や調剤薬局などは慢性的に忙しいところも多く、交代勤務制をとっているところも結構あります。
医療機関のレセプトの提出が、ほとんど月末から月始めの短期間に集中しているために、人手が足りなくなりパートをその期間だけ募集しているところもあります。
さて調剤薬局事務のパートの給料ですが、正社員給料でも説明しましたが、パートでも同じで職場や仕事内容によって差があります。
2023年11月時点では、インターネットで調べたところ、時給は800円から1000円くらいのようです。 田舎などの地方は都会に比べると相対的に賃金は若干安い傾向にあるようです。
特にパートの時給については、派遣社員より低いのは「103万円の壁」といわれるような理由もあるかもしれません。
「103万円の壁」とは
パート収入が年間103万円以下なら、所得税を払う必要はありません。
勤め先によっては、源泉徴収としてあらかじめ10％が徴収されている場合がありますので、年間103万円以下の収入しかない場合は忘れずに確定申告して税金を還付してもらいましょう。
主婦などが子育ても落ち着いてパートとして働いたとき、パート収入が103万円以下の場合は、夫の所得税の対象となる給与所得から配偶者控除（38万円）としてが差し引かれます。
ですが、103万円より1円でも年収が超えると差し引けなくなりますので税金が増えます。
調剤薬局事務のパートの給料は、仕事の実務経験のあるなしでも大きな差が出てきます。
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3.調剤薬局事務の派遣社員の給料
調剤薬局事務の派遣社員の給料は、どのくらいもらえるのでしょうか？
2019年11月時点ですが求人募集の内容を確認すると、調剤薬局事務の派遣社員の給料1200円から1500円くらいが多いようです。派遣社員については、仕事量が集中するときに、期間限定で採用したりする場合があるので、パートなどよりはその分時給が高くなっているようです。
特殊な実例としては、ある人は大手の医療事務からの派遣で病院へ派遣社員として働いていましたが時給750円だったそうです。
これは、どうも勤務している病院が派遣会社へ払っている金額の半分くらいしかもらえていなかったようです。派遣会社がマージンを多くとっていたようです。
当たり前のことですが、金額は派遣会社によりさまざまな差があります。
求人に応募する時にはかならず雇用条件を確認するようにしましょう。
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4.医療関連事務の給与体系と退職金についての現状
調剤薬局事務などを含む医療関連事務の給与体系と退職金についての現状はどのようになっているのでしょうか？
調剤薬局事務などの給料体系
まず給料体系についてですが、
社団法人 全日本病院協会の医療従事者委員会が発表した「医療従事者の給与に関する調査結果報告書」のデータによると、医療関連事務職の給与体系は、
一定年齢（勤続年数）まで給料が段階的に上がっていく年功給を取り入れている医療機関が全体の46.5％で一番多く、
次に年齢（勤続年数）よりも職能給が基本というのが全体の29.6％、
公務員体系に準ずるが19.0％と続いています。
調剤薬局事務などの退職金
次に退職金についてですが、
日本医労連・調査政策局が公開している退職金の平均支給額データによると、高卒で医療関連事務の仕事に就き、勤続年数42年で定年退職した場合は、2091万円となっています。
これは、定年退職時点での月収の55ヶ月分にあたります。
以下のデータは退職までの勤続年数別による平均支給額のデータです。
退職時点の月収の何か月分を支給しているかのデータになります。
- 勤続10年の場合 希望退職： 9.6ヶ月 定年等退職：10.8ヶ月
- 勤続20年の場合 希望退職：23.5ヶ月 定年等退職：25.6ヶ月
- 勤続30年の場合 希望退職：39.1ヶ月 定年等退職：42.3ヶ月
- 勤続40年の場合 希望退職：50.2ヶ月 定年等退職：53.1ヶ月
以上は直近のデータではありませんで、今後の景気動向により当然変動することがありますが、一応参考にして下さい。
