保険調剤薬局とは

　一般的には調剤薬局と呼ばれていますが、患者さんが医療保険を使える薬局という意味で正式には保険薬局と言います。

調剤薬局の特徴は、医師が患者さんに処方した薬剤を調剤できる施設と薬剤師という薬の専門家を持っているという点です。

保険薬局を法的に定義すると、健康保険法の規定に準じ療養給付の対象になる保険調剤とい呼ぶ業務を実施する施設を指します。

　具体的には、病院・歯科医院・診療所・クリニックなどの医療機関を受診した患者さんに対し、投薬が必要と医師が判断した場合、薬の種類を記載した処方せんが発行されます。

院内処方を行っていない病院の場合は、患者が処方策を持って保険調剤薬局に行き、受付窓口で調剤薬局事務員に手渡します。

処方せんを受け取った保険調剤薬局では、この処方せんで指示された内容に基づいて調剤を行いますが、この業務を法的に許可されている薬局を保険調剤薬局と呼びます。

　薬を大きく分けると、医療用医薬品というものと、一般用医薬品というものに分類されます。

この２つの内で医療用医薬品を患者が服用する場合には、必ず医師による要不要の判断と、どんな薬を使用するか指示事項が記載された処方せんが必要となります。

　一方、大衆薬と一般的に言われているものが一般用医薬品のことを指し、この薬はスーパーやドラッグストアなどの販売店でも登録販売者がいれば売る事が可能で、私たちも自由に購入し使用することが可能です。

　調剤施設のないドラッグストアとは違い、調剤薬局には、薬剤師が在籍し業務を行っていますので、その医業経営の収入の多くは、医師が交付した処方せんに従い作業した調剤報酬になります。

この調剤報酬には、調剤基本科や調剤料で成り立つ調剤技術料と、薬学管理料などがあります。

調剤報酬に関する仕組みは、調剤報酬制度として法的に規定されていて、厚生労働省が２年毎に１回の頻度で改定が実施される仕組みとして維持・運営されてきました。

最近では、薬剤費が増加しているため、医療費の財政負担が増大し大きな社会問題になっています。なので、薬価の引き下げや調剤技術料の引き下げなどが検討されることが多くなってきました。

　調剤業務が認められている保険薬局と違い、ドラッグストアでは一般用医薬品のみの販売が可能です。

ドラッグストアの店舗数は多く、どの地域に住んでいても利用できるので、風邪・腹痛・頭痛時に薬を購入した方も多いと思いますが、買ったお薬の費用は、全額自己負担での購入となります。

　一方、医師が処方した処方せんを持って調剤薬局に行き薬を購入した場合は、医療保険が適用される保険診療となり、多くは薬代総額の３割自己負担で購入できるので、安い値段でお薬を買うことが出来ます。

したがって、お薬代の患者３割自己負担分以外の費用は、調剤薬局事務が調剤報酬金額を計算して請求書を作成し、保険給付や保険証を発行している保険者という運営団体に請求することで、残７割の費用が支払われる仕組みになっています。

ドラッグストアでは調剤ができないので、このような業務はありませんし、薬の販売収入は全額患者さんからの売り上げで賄われていることになります。

調剤ができない、薬剤師がいない、調剤報酬請求業がない、という点がドラッグストアの大きな特徴といえます。

　ドラッグストアは薬を扱っている施設の一つですが、薬局の許可がないところでは、薬剤師が在籍して働いている場合でも、医師が発行した処方せんについての取り扱いはできません。

このようなドラッグストアでは、登録販売者などが一般用医薬品を取り扱っているケースがほとんどです。

また、元々は医師による処方薬、いわゆる医療用医薬品であったものが、一般用医薬品として区分が変更されスイッチＯＴＣ薬となったものもあり、自由にドラッグストアなどで買える薬も多くなっています。

　国や厚生労働省主導の医薬分業が推進され、定着してきたおかげで、薬局の店舗数は増加の一途をたどっています。

調剤薬局の店舗数を見てみると令和2年度末から令和4年度末までの間に調剤薬局の店舗数は約1.4%増加しており年々増加し続けていることがわかります。

令和2年度：　60,951店舗
令和4年度：　62,375店舗

増加している要因は、高齢化社会が進展しており医療の必要性が増大しているので、大手薬局などはビジネスチャンスと捉え、それに対応するためとも考えられます。